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ワタミの一部店舗、時間外労働で不適切労使協定
読売新聞 5月18日(金)0時2分配信

居酒屋「和民」などを展開するワタミフードサービス（東京都大田区）の一部の店舗で、労働基準法で定められた労使間の手続きを踏まずに従業員に時間外労働をさせていたことがわかった。同社は「全店舗で適切な労使協定を結ぶよう徹底したい」として、系列の全店舗で労使手続きの実態を調べるとしている。

労基法は、労働者の労働時間を１日８時間、週４０時間以内と規定。使用者がこれを超えて働かせる場合は、労働組合か、労働者の半数以上の代表者と協定を交わして時間外労働の上限を定め、労働基準監督署に届け出る必要がある。

同社によると、同社には労働組合はなく、店舗ごとに毎年、従業員側と協定を締結。従業員内での挙手や店舗の会合などで労働者代表を選出し、協定を結ぶ決まりだったという。しかし、一部店舗では、店長が従業員の中から代表を指名。時間外労働の上限時間があらかじめ記載された協定届に署名させていたという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120517-00001400-yom-soci

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＜大阪維新の会＞他党議員の擁立を検討…次期衆院選
毎日新聞 5月11日(金)2時31分配信

大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長＝大西岳彦撮影

橋下徹・大阪市長が代表を務める大阪維新の会が、次期衆院選に向けた政権公約として６月にもまとめる「維新八策」への賛同や理解を基準に、他党の現職国会議員の擁立を検討していることが分かった。「維新政治塾」による候補者発掘に加えて現職議員の擁立を図り、目標とする「過半数の議席獲得」を実現する狙いだ。国政経験がない維新に、国会議員が加わるメリットもある。

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◇公約賛同が条件

維新幹部は毎日新聞の取材に「候補者を全員、維新塾から選ぶのは現実には厳しい。他に考え得るのは国会議員、官僚、地方議員らだ」と説明。その上で「維新八策に共鳴し、実行することを確約するのが条件となる」と述べた。維新八策は今年２月に「骨格」として提示されており、橋下氏はその後、「６月上旬までにまとめる」としている。

次期衆院選に向けて維新は、３月に開講した「維新政治塾」の受講生約２０００人を、６月をめどに約８００〜１０００人の「塾生」に絞り込む。現職国会議員については、公募や個別交渉などを検討している。

現職国会議員が５人加われば、維新は政党要件を満たすが、選挙前の政党化には慎重論も根強い。ある幹部は「何が何でも政党にしないといけないということではない」としている。

維新幹事長の松井一郎・大阪府知事は４月以降、自民の安倍晋三・元首相と会談を重ねているほか、民主、自民、みんなの各党の国会議員らとも会合をもった。維新からの擁立に加え、他党との連携も視野に入れており、１０日のインターネット動画配信サイトでのインタビューでは「何をやるのかによってチームを作りたい」と述べた。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120511-00000007-mai-pol

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ブラジル中銀議事録、追加利下げの可能性示唆
ロイター 4月27日(金)1時45分配信

４月２６日、ブラジル中央銀行は、１８日に開催された金融政策委員会議事録で、いかなる追加金融緩和も慎重に実施されるべきとし、政策金利をさらに引き下げる可能性を示唆した。写真はブラジリアで昨年９月撮影（２０１２年　ロイター/Ueslei Marcelino）

［ブラジリア　２６日　ロイター］　ブラジル中央銀行は、２６日公表した１８日開催の金融政策委員会の議事録で、いかなる追加金融緩和も慎重に実施されるべきとし、政策金利を過去最低の８．７５％からさらに引き下げる可能性を示唆した。

中銀は１８日の会合で、予想通り政策金利を７５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ９．００％にすることを決定。ただ、景気支援のための追加利下げの可能性も示唆し、市場を驚かせた。

議事録ではさらに追加緩和への明確な意思が示された。

中銀は、金融緩和サイクルはまだ終わっていない可能性があるとし、「年初来に導入された政策措置の効果は累加的かつ遅れて表れることから、いかなる追加の金融緩和措置も慎重に実施されるべきと金融政策委員会は確信している」と指摘した。

また議事録では、政策金利は過去最低水準近くまで低下し、その水準にとどまる公算が大きいとしていた従来の文言が削除された。アナリストはこれについて、追加利下げはブラジル経済の回復ペース次第であることを示唆していると受け止めている。

ＢＥＳインベスティメントの首席エコノミスト、フラビオ・セラーノ氏は「追加利下げの可能性は極めて高い」と指摘。「経済指標の内容が今後の決定を左右する傾向が強まると解釈すべき」と述べた。

ブラジル中銀は景気の落ち込みを受け、２００９年９月初旬から２０１０年５月まで、政策金利を過去最低の８．７５％に据え置いている。

ブラジル経済は昨年、再び経済が大きく減速しており、中銀は昨年８月以降、３５０ｂｐの利下げを実施した。

中銀はまた、回復ペースは予想よりも鈍いとの見方を示したが、経済活動は上向いているとも指摘。信用拡大が継続していることに加え、消費者・企業信頼感は高水準にあり、失業も過去最低水準にとどまっていることから、経済を支援する見通しとしている。

インフレについては、世界経済の減速を背景に、年間のインフレ率が目標レンジ（２．５─６．５％）の中間である４．５％に向けて鈍化すると依然予想しているとし、インフレリスクは低いとの考えをあらためて示した。

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ブラジル株ファンド3月末純資産残高は前月比‐6.4％の3795億円、21カ月連続の流出超

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120427-00000012-reut-int

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ドイツ主要シンクタンク、今年の経済成長率予測を上方修正＝報道
ロイター 4月18日(水)20時1分配信

［ベルリン　１８日　ロイター］　ドイツの経済専門紙ハンデルスブラットは１８日、国内主要シンクタンクが今年のドイツの経済成長率予測を従来の０．８％から０．９％に若干上方修正したと報じた。

複数の関係筋の情報として伝えた。来年の経済成長率予測は約２％という。

主要シンクタンクは１９日に経済予測を公表する。政府はシンクタンクの予測発表直後に公式予測を修正することが多い。

ドイツ経済は昨年末に低迷したが、このところは速やかな景気の回復を示す指標が一部で出ている。多くの専門家は景気後退を回避できると予想している。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120418-00000119-reut-bus_all

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北朝鮮「今回は宇宙開発５か年計画の第１段階」
読売新聞 4月16日(月)21時4分配信

【ソウル＝中川孝之】在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の機関紙「朝鮮新報」（電子版）は、北朝鮮が発射に失敗した長距離弾道ミサイルについて、２０１２年に始まった「宇宙開発５か年計画」の第１段階の事業で、今後は、発射に失敗した今回のミサイルよりも大きな、「運搬ロケット」の開発を始めると報じた。

記事は１４日付で、「朝鮮（北朝鮮）の宇宙開発は引き続き推進される」と題され、３月に「人工衛星」打ち上げと称するミサイル発射を発表した「朝鮮宇宙空間技術委員会」の関係者の話として、今後、同計画に基づいて、「地球観測衛星の次の課題である静止衛星の開発に着手する」とした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120416-00001011-yom-int

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